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個人事業主の場合、自家消費と事業用の線引きに規定がないため判断が難しです。そのため事業用として必要経費に認められる費用が小さくなります。しかし会社は利益を目的として設立されるため、会社の経費は原則としてすべて事業活動のために支出されたものとみるという前提があります。このため、自宅兼事務所、自動車、生命保険料、退職金など、法人にした方が経費として認められる幅が広くなります。