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個人事業主は融資条件が会社組織よりもかなり厳しくなります。青色申告で満額の控除を受けない限り、貸借対照表の添付が免除されています。このため金融機関は融資審査の際に、どれだけ貸しても大丈夫かが明確にはわからないので、法人に比べて融資条件が厳しくなります。したがって個人事業主で金融機関から融資を受けようとすると、多くの場合、第三者保証人を要求されます。一方、法人の場合は、財産管理が厳格で、損益計算書と貸借対照表が作成されますので、金融機関も明確に融資判断ができ、広く資金調達の可能性が開かれています。