オンライングループ記帳サービス

個人事業主は売上から必要経費を差し引いた残り全部が自分の所得になります。しかし個人事業主の生活費は経費になりませんが、法人は生活費部分を役員報酬として必要経費にすることができます。 さらに給与所得控除といって役員報酬の一定割合を必要経費とみなして所得から差し引くことができるため、 法人化した方が節税できる可能性が高くなります。 したがって、年間所得が400万円を超えたタイミングで法人化を検討されるとよいでしょう。